Mamoru（まもるくん）利用規約

対象サービス：Mamoru（まもるくん）／公式サイト：www.seas.team

総則（第1条〜第4条）

第1条（目的および適用範囲）

本利用規約（以下「本規約」）は、株式会社シーズ（以下「当社」）が提供する見守りサービス 「Mamoru（まもるくん）」および関連する機器・ソフトウェア・クラウド機能（以下総称して「本サービス」）の利用条件を定めるものです。ユーザー（第2条で定義）は、本サービスを利用するにあたり、本規約に同意したものとみなします。個別のガイド、マニュアル、ヘルプ、注文書、料金表、当社サイト（https://www.seas.team）に掲載する各種ポリシー等は、本規約の一部を構成します。

第2条（定義）

「本機器」：当社が販売または貸与する見守り用デバイスおよび付属品。
「アプリ」：本機器と連携する当社提供のスマートフォンアプリ、Webアプリ。
「ユーザー」：本契約の当事者であり、料金支払義務を負う者。
「被見守り者」：見守り対象の居住者等、センサー設置場所で生活する個人。
「通知」：本サービスが検知・推定した状態に基づきメッセージで行う連絡（プッシュ通知、SNS配信等を含む）。
「個人データ」：被見守り者・ユーザーに関する、個人情報保護法上の個人情報等。

第3条（規約への同意と変更）

ユーザーは、本サービスの申込みまたは利用開始時に本規約に同意するものとします。
当社は、法令変更やサービス改善のため、合理的範囲で本規約を変更できます。重要な変更は、当社サイト掲示またはメール等により周知し、周知日以降の利用に適用します。

第4条（連絡方法）

当社からの連絡は、メール、Webサイト掲示、メッセージ配信等の方法で行うものとし、当社が発信した時点で効力を生じます。

医療用途ではないこと（第5条）

第5条（医療用途等の非該当）

本サービスは医療機器ではなく、疾病の診断・治療・予防等を目的としません。
本サービスは救急通報の確実性を保証しません。通信環境、電源、設置状況、第三者サービスの障害等により、通知・検知が遅延または失敗する場合があります。
生命・身体に直結する緊急対応が必要な場合は、必ず119番等の公的機関へ直接連絡してください。

提供内容と前提条件（第6条〜第10条）

第6条（提供内容）

当社は、本機器、アプリ、当社クラウド基盤を用いた状態検知・通知機能、ならびにユーザー向けサポート（問い合わせ窓口）を提供します。
通知はプッシュ通知、または当社が指定するメッセージ配信手段により行います。通知手段は当社の裁量で変更される場合があります。
本サービスで提供される分析・推定結果は、取得データに基づく補助情報であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。

第7条（前提条件：通信・電源・環境）

本機器の稼働には安定した電源が必要です。通信については当社提供のLTE対応SIMを同梱しますが、設置場所の電波状況の確保（圏内確認・設置位置調整等）はユーザーの責任と費用負担で行うものとします。当社は電波状況に起因する通信不良・速度低下等について責任を負いません。
通信事業者の混雑、障害、設備保守、設置場所の遮蔽物・電波干渉・停電等により、データ送受信や通知が遅延・不達となる場合があります。
本機器の動作温度・湿度・設置方向・固定方法・電源タップの共有可否等、取扱説明書・施工ガイドの技術条件に従うものとします。これに反する設置・改造・移設はしないでください。
ファームウェア更新・アプリ更新が必要となる場合があり、自動更新により実施されます。

第8条（設置・初期設定と同意取得）

本機器の設置・初期設定・試験動作は、当社所定の手順に従いユーザーが行うものとします（当社または委託事業者が実施する場合を除く）。
被見守り者が存在する場所へ設置する場合、ユーザーは被見守り者および同居家族等の適切な同意を取得し、設置・運用に関する説明責任を負います。
建物の構造上または管理規約上の制限がある場合、ユーザーは自己の責任で許可を得るものとします。

第9条（稼働目標・保守）

当社は本サービスの安定運用に努めますが、無停止・リアルタイム性を保証するものではありません。稼働はベストエフォートで提供されます。
当社は計画保守を実施することがあり、原則として事前に周知します。緊急保守その他やむを得ない事由の場合、事前周知なく一時停止することがあります。
外部サービス・クラウド基盤・OS/ブラウザ等の第三者要因に起因する不具合について、当社はその復旧努力義務を負うにとどまり、性能・可用性を保証しません。

第10条（提供地域・利用端末・権限）

提供地域、対応言語、対応回線・周波数帯、対応端末・OSバージョンは当社が定める範囲に限られます。最新の対応状況は当社サイト等で案内します。
アプリの利用に必要な通知・位置情報・Bluetooth・バックグラウンド実行等の権限付与はユーザーが行うものとし、権限が無い場合、機能が制限されることがあります。
端末・ブラウザ・ネットワーク設定、セキュリティソフト等の影響により、一部機能が動作しない場合があります。

アカウント・本人確認・同意（第11条〜第15条）

第11条（アカウントの作成・管理／SNS連携）

本サービスは、ユーザーのSNSアカウント（LINEまたはTelegram）との連携をもって利用登録とみなし、当社独自のアカウント発行は行いません。
ユーザーは、SNS側のプロフィール情報・通知先および当社に届け出た連絡先を正確かつ最新に保つものとします。変更が生じた場合は遅滞なく当社所定の方法で届け出てください。
認証は、SNS上の承認メッセージ、ワンタイムコード、パスキーその他当社が定める方法のいずれかにより行います。
ユーザーは、連携設定・端末・メッセージアプリ・認証デバイス・承認メッセージを適切に管理し、第三者に利用させてはなりません。管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害について、当社は責任を負いません。
ユーザーがSNSのブロック、アカウント削除、端末変更等により連携が解除された場合、本サービスの全部または一部を利用できなくなることがあります。
料金の支払はStripeを通じて行います。決済情報の登録・更新・管理はStripeの画面および規約に従いユーザーの責任と費用負担で行うものとし、Stripeのシステム障害・規約変更・審査等に起因する損害について当社は責任を負いません。
当社は、SNS事業者の仕様変更・障害・アカウント停止等に起因する認証・通知・連携の不具合について合理的範囲で対応に努めますが、これらにより生じた損害について責任を負いません。
家族・介助者・施設職員等が共同で利用する場合、当社所定の権限（管理者／閲覧者等）を付与して運用するものとし、無権限の共有・貸与は禁止します。
当社からの連絡が不達となった場合でも、ユーザーが登録情報を更新していないときは、当該不達について当社は責任を負いません。

第12条（本人確認および連絡先確認）

当社は、法令遵守・不正防止・緊急時連絡のため、必要に応じて本人確認書類の提示、連絡先の確認を求めることができます。ユーザーはこれに協力するものとします。
緊急連絡先を登録する場合、ユーザーは事前に当該連絡先の同意を取得し、最新の状態に保つ責任を負います。

第13条（被見守り者および同居家族等の同意）

被見守り者が居住する場所に本機器を設置・運用する場合、ユーザーは、被見守り者および同居家族等に対し、収集されるデータの種類・目的・通知先・保存期間等を説明し、適切な同意を取得のうえ記録・保管するものとします。
被見守り者が同意能力を欠くと合理的に判断される場合は、法定代理人、成年後見人、保佐人、親族等、適切な権限を有する者が代理同意を行い、その適法性についてユーザーが責任を負います。
設置場所が賃貸物件・施設等で管理規約やオーナーの承諾が必要な場合、ユーザーは自己の責任でこれを取得するものとします。
被見守り者または同居家族等から同意撤回・通知停止・設置変更等の申し出があった場合、ユーザーは速やかに当社所定の手続に従い設定を変更し、必要に応じて機器の停止・撤去を行うものとします。

第14条（通知設定・配信先の管理／SNS配信）

通知の配信先（ユーザー、家族、介助者、施設職員等）および通知レベルは、ユーザーが当社所定の設定画面で指定・管理するものとします。配信先の誤指定・登録情報の未更新等により通知が不達または第三者へ到達した場合でも、当社は責任を負いません。
本サービスの通知は主としてSNS（LINEまたはTelegram）のメッセージ配信により行います。ユーザーは当社公式アカウントのフォロー（連携）を維持し、ブロック解除・ミュート解除・通知許可等を適切に設定するものとします。フォロー解除、ブロック、アカウント変更・削除等により通知が遅延・不達となることがあります。
通知の受信には、端末の通知許可、通話/メッセージ受信設定、アプリのバックグラウンド実行、ネットワーク接続等が必要です。端末・回線・SNS事業者の事情により通知が遅延または不達となる場合があります。
当社は配信の最適化・障害対策のため、通知方式（SNS種別・メール・電話等）や配信順序・再送制御を変更できるものとしますが、通知の確実な到達を保証するものではありません。

第15条（アカウントの停止・削除）

当社は内部管理のためユーザーごとに当社内アカウント（内部ID）を作成・管理します。ユーザーが本規約に違反し、または不正利用・不正アクセスのおそれがあると当社が認める場合、ならびにStripeでの決済不履行、SNS事業者によるアカウント停止・ブロック等が生じた場合、当社は当該内部アカウントに対し、機能停止・利用停止・削除等の措置を講じることができます。
アカウントを削除した場合、当社所定の保存期間および法令上の保存義務に基づく範囲を除き、当該アカウントに紐づくデータは削除します（詳細は第26条以下「データの取扱い」によります）。削除後のデータは復旧できません。

料金・支払・解約・返金（第16条〜第20条）

第16条（料金区分・表示）

本サービスの料金は、機器代金、初期費用、月額利用料、オプション料金、配送費等から構成されます。具体的金額・課金単位・適用条件は当社の料金表（当社サイト掲載）によります。
料金は消費税込みで表示します（特記なき場合は税込表示）。法令改正に伴う税率変更は、変更日以降の利用に適用します。
キャンペーン・クーポン・無償提供等の適用有無および内容は、当社の裁量により決定・変更されます。

第17条（課金開始・更新・日割り）

月額利用料は申込み完了または機器発送完了のいずれか早い時点から課金を開始するものとします（別段の定めがある場合を除く）。
サブスクリプションは1か月を1期間とし、自動更新されます（ユーザーが当社所定の手続で解約しない限り継続）。
日割り計算は、当社が別途定める場合を除き行いません。期間途中での解約・休止・機器未使用があっても、当該期間の料金は返金されません。

第18条（支払方法・決済失敗時の取扱い）

料金の支払は、当社が指定する決済事業者（Stripe）を通じて行います。ユーザーは、当該事業者の規約・審査・手続に従い、有効な支払手段（クレジットカード等）を登録・維持するものとします。
決済が失敗した場合、当社は再請求を行い、なお不履行が継続する場合には、通知のうえ本サービスの提供を停止または契約を解除することができます。
支払遅延が生じたときは、ユーザーは当社に対し年14.6%を上限とする遅延損害金を支払うものとします（法令に別段の定めがある場合を除く）。
返金が発生する場合の方法・時期は、Stripeの仕様・手続に従います。金融機関手数料・為替差損益等が生じても当社は負担しません。

第19条（解約・休止・再開）

ユーザーは、当社所定の方法によりいつでも解約を申し込むことができます。解約は当社の受領処理が完了した日を含む当月末で効力を生じ、以降の自動更新は行われません。
解約後は本サービスの全機能が利用不可となります。機器の返却・廃棄の要否、返却期限・方法、送料負担等は当社の指示に従うものとします。
休止・再開の可否や条件は、当社が別途定めるところによります。休止期間中であっても、当社が認める場合を除き料金は発生します。

第20条（返金ポリシー・クーリングオフ）

ユーザー都合による申込み撤回・解約・未使用・設置不能（電波状況等を含む）について、当社は原則として返金を行いません。
機器の初期不良・誤配送等、当社に起因する瑕疵が認められる場合は、当社の費用負担で交換または返金等の相当措置を講じます。具体的な手続・範囲は当社が別途定める保証規程によります。
特定商取引法に基づくクーリングオフは、訪問販売等の一定の取引形態に適用される制度であり、原則として本サービス（通信販売）には適用されません。ただし法令上クーリングオフが認められる場合は、当該法令に従います。
料金の過徴収が判明した場合、当社は適切な方法で清算します。過少徴収が判明した場合、ユーザーは不足額の支払に応じるものとします。

機器の所有権・保証等（第21条〜第25条）

第21条（機器の所有権・貸与/買取・再販禁止）

本機器が「販売」の場合、当社が代金の全額入金を確認した時点で、当該機器の所有権はユーザーに移転します。未払がある間は所有権は当社に留保されます。
本機器が「貸与/レンタル/サブスク付帯貸与」の場合、所有権は常に当社に留まり、ユーザーは良好な状態で使用・保管し、解約・契約終了時は当社所定の方法で速やかに返却するものとします。
同梱または当社が提供する通信SIM・回線契約情報・プロファイルは当社または当社指定事業者の管理物であり、契約終了時は利用を停止します。
ユーザーは、本機器を転売・譲渡・質入れ・分解改造してはなりません（当社が書面で認めた場合を除く）。

第22条（引渡し・設置・危険負担）

本機器の引渡しは、当社が指定配送業者を通じてユーザー指定先へ配送し、受領確認がなされた時点で完了します。
ユーザーは、取扱説明書・施工ガイドに従って適切に設置・固定・電源接続を行うものとします。設置不備（落下・転倒・過熱・水没等）による損害はユーザーの責任となります。
天災地変、停電、建物設備・配線の不備、電波状況、他機器との干渉等、当社の合理的支配の及ばない事由により発生した遅延・不具合について、当社は第9条の範囲で対応します。

第23条（保証：1年）

当社は、ユーザーの受領日から1年間、通常の使用状態において発生した材料または製造上の欠陥に対し、無償で修理または交換（同等品・整備済み品を含む）を行います（以下「本保証」）。
次の事由は本保証の対象外です：
1. 取扱説明書・施工ガイドに反する設置/使用/保守、落下・水没・衝撃・汚損、過電圧・雷害・静電気、煙・油・粉塵・高温多湿・結露、ペット/害虫/錆び等の環境要因
2. 改造・分解・非純正品の接続、当社非認定の修理・ファーム改変
3. 事故・災害・公害・電力/通信事業者の障害・第三者サービスの不具合
4. 消耗部品（バッテリー等）の経年劣化、外観キズ・変色、設置工事・周辺機器起因
5. ユーザーが必須のファームウェア/アプリ更新を実施しないことに起因する不具合
初期不良（DOA）の申し出は受領後14日以内とし、当社所定の検査で初期不良と認められた場合、当社費用負担で交換します。
保証対応に要する往復送料・手数料は当社負担（ただし保証対象外と判定された場合はユーザー負担）とします。
交換・修理後の機器に対する保証期間は、残存保証期間または修理/交換完了日から90日のいずれか長い方とします。
本保証は機器本体に限定され、取得データの消失・復元、設置/撤去費、代替機の手配・賃料、逸失利益等は含みません（第36条参照）。

第24条（有償修理・交換・RMA手続）

保証期間外または保証対象外の場合、当社は見積りのうえ有償で修理・交換（同等整備品を含む）を提供できます。ユーザーは事前にRMA番号を取得し、当社指定の方法で発送してください。
当社は修理可否を含め合理的範囲で最善を尽くしますが、部品払底・設計終息等により修理できない場合があります。その際は代替機・アップグレード案内・再購入割引等の選択肢を提示することがあります。
返送時の破損・紛失を避けるため、緩衝材・外箱・付属品の同梱、シリアル番号の明記等、当社指定の梱包手順に従ってください。

第25条（貸与機の返却・紛失/毀損・弁済金）

貸与/レンタルの場合、契約終了・解約・交換指示があったときは、所定期限内に機器一式を返却してください。返却がない場合、または通常損耗を超える毀損・改造・欠品がある場合、当社は弁済金（再調達価額・整備費・付属品費用等）を請求できます。
紛失・盗難時は直ちに当社へ連絡し、当社指示に従って回線停止・再発行・交換等の措置を講じるものとします。これに伴う費用はユーザー負担となる場合があります。

データの取扱い（第26条〜第29条）

第26条（収集するデータの範囲・目的）

当社は、本サービスの提供・保守・不正防止・品質改善・法令遵守のため、以下のデータを必要最小限の範囲で取得・利用します。
1. アカウント情報：SNSユーザーID、表示名、連絡先、決済ID（トークン化）等
2. 機器情報：機器識別子、ファームウェア/設定、稼働状況、エラーログ
3. センサーデータ：動作/音/照度/温湿度等の計測値、その推定状態、イベント時刻
4. 通信記録：通知履歴、配信結果、アクセスログ、IPアドレス、端末/ブラウザ情報
5. サポート情報：問い合わせ内容、対応履歴、録音・録画（同意取得時）
利用目的は次のとおりです。①本サービスの提供・運用・課金、②通知・サポートの実施、③障害対応・品質改善・不正利用の監視、④新機能/キャンペーン等の案内（ユーザーは受信設定を変更可能）、⑤統計化・匿名化による研究開発。
医療・診断を目的とした利用は行いません（第5条参照）。

第27条（保存期間・削除）〔期間を固定しない版〕

当社は、個人データを利用目的の達成に必要な範囲・期間に限って保有し、不要となった場合は遅滞なく削除または匿名加工します。
具体的な保存期間は、データの性質・重要度・法令上の義務・障害対応や品質改善の必要性等を踏まえ、当社のプライバシーポリシー内「保存期間ポリシー」で種別ごとに定め、公表・改定します。
保存期間の目安は例示であり、運用状況に応じて見直します。
バックアップ媒体に残存するデータは、定期的な上書き・ライフサイクル管理により順次消去します。
ユーザーがアカウント削除を行った場合も、法令上の保存義務があるもの、紛争・不正対策のために合理的に必要な範囲のデータは、必要最小限で一定期間保有することがあります。
セキュリティインシデント等の調査・保全のため、一時的に削除を保留またはログを凍結する場合があります。

第28条（第三者提供・委託・国外移転）

当社は、次の場合に限り第三者提供を行います。（1）本人の同意がある場合、（2）法令に基づく場合、（3）生命・身体・財産の保護のため緊急に必要な場合。
当社は、本サービスの運用・決済・通知配信・保守のため、クラウド事業者、決済事業者（Stripe）、SNS事業者（LINE/Telegram）、配送/修理事業者等へ取扱いを委託します。委託先とは機密保持契約等を締結し、適切な監督を行います。
データは、クラウド事業者のサーバ等を利用する過程で外国（日本以外）に移転されることがあります。当社は、個人情報保護法等に基づき、移転先の制度・事業者の体制を確認し、必要な契約上の保護措置（標準契約条項等）を講じます。
決済情報（カード番号等）の生データは、当社で保持せず決済事業者でトークン化された情報のみを取り扱います。

第29条（安全管理措置・利用者の権利）

当社は、アクセス制御、暗号化、通信の保護、ログ監査、最小権限、委託先管理、教育、インシデント対応手順等、技術的・組織的安全管理措置を講じます。
事故・漏えい等が発生した場合、当社は影響評価・再発防止策を実施し、法令に従い監督官庁・本人への通知等の措置を行います。
ユーザーは、当社所定の方法により、自己の個人データについて開示・訂正・利用停止・削除等を請求できます。ただし、法令上の保存義務や当社の業務遂行に著しい支障を及ぼす場合は、請求に応じられないことがあります。
広告・プロモーション目的の通知については、受信設定からオプトアウトできます。
詳細は当社のプライバシーポリシーに定め、最新の内容を当社サイトで公表します。本条とプライバシーポリシーに矛盾があるときは、当社が別途定める優先関係によります。

禁止事項と停止/解除（第30条〜第33条）

第30条（禁止事項）

法令・本規約・取扱説明書・施工ガイド・当社指示に反する行為
本機器・アプリ・クラウドのリバースエンジニアリング、解析、改造、分解、非公開APIの利用、スクレイピング等
本機器の転売・譲渡・再賃貸・質入れ（当社が書面で認めた場合を除く）
通信の不正中継、SIM/回線プロファイルの不正利用、電波法違反となる使用、電波干渉を生じさせる設置
当社または第三者の知的財産権、名誉・信用、プライバシー・個人情報、肖像権その他の権利・利益を侵害する行為
誤情報の送信、虚偽申告、他者成りすまし、アカウント・通知先の不正共有
マルウェア配布、過度な負荷・攻撃（DDoS/ブルートフォース/脆弱性スキャン等）、不正アクセス
被見守り者・同居家族等の同意を得ずに設置・運用する行為、または同意範囲を逸脱する運用
公序良俗に反する行為、反社会的勢力（暴力団等）への利益供与・関与
当社が本サービスの趣旨・安全・運用に照らし不適切と合理的に判断する行為

第31条（違反時の措置）

当社は、前条違反のおそれまたは事実を認めた場合、事前の通知なく以下のいずれかの措置を講じることができます。（1）警告・是正要求・設定変更の指示、（2）機能制限・一時停止、（3）アカウント停止・削除、（4）受注・出荷の停止・SIM/回線の停止、（5）契約の解除、（6）損害賠償の請求
措置によりユーザーに損害が生じても、当社に故意または重過失がない限り、当社は責任を負いません。
当社は、ログ・証跡の保全や関係当局・通信事業者・プラットフォームへの連絡等、必要な対応を行うことがあります。

第32条（契約解除）

当社は、ユーザーが次の各号の一に該当する場合、催告なく直ちに本契約を解除することができます。（1）本規約の重大な違反（第30条違反を含む）、（2）料金の支払停止・破産・民事再生等の申立てまたは信用不安、（3）申込情報・申告内容に重要な虚偽・不実が判明、（4）反社会的勢力である・関与する、（5）SNS連携や決済の恒常的不能その他継続困難な相当理由）
解除によりユーザーに損害が生じても、当社に故意または重過失がない限り、当社は責任を負いません。解除までに発生した債務は当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済すべきものとします。

第33条（暴力団等の排除）

ユーザーは、現在および将来にわたり、暴力団・暴力団員・準構成員・総会屋・社会運動等標ぼうゴロ・特殊知能暴力集団・その他これらに準ずる者（総称して「反社会的勢力」）に該当しないこと、ならびに関与・資金提供・便宜供与を行わないことを表明・保証します。
ユーザーが前項に違反した場合、当社は催告なく契約を解除でき、これにより当社が被った損害の賠償を請求できます。

規約変更・準拠法ほか（第37条〜第39条）

第37条（規約の変更・通知・優先順位）

当社は、法令改正・機能追加・運用見直し等の必要があると判断した場合、合理的な範囲で本規約を変更できます。
重要な変更については、当社サイトへの掲示、メール、SNSメッセージ、アプリ内通知等により周知します。変更後にユーザーが本サービスを利用した場合、変更に同意したものとみなします。
マニュアル、ガイド、ヘルプ、料金表、プライバシーポリシー、個別契約・注文書等は本規約の一部を構成します。個別契約に本規約と異なる定めがある場合は個別契約が優先します。
本規約のいずれかの条項が無効・違法・執行不能と判断されても、残りの条項は継続して有効とします。
ユーザーは、当社の事前の書面同意なく、本契約上の地位または権利義務を第三者へ譲渡・担保提供できません。当社は事業譲渡・会社分割等に伴い本契約上の地位等を第三者へ移転できるものとします。

第38条（準拠法・合意管轄・言語）

本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とします。
本サービスに関連して当社とユーザーの間で紛争が生じた場合、熊本地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約は日本語を正文とし、翻訳版が作成された場合も、解釈は日本語版が優先します。

第39条（連絡窓口・特定商取引法に基づく表示）

本規約、本サービスに関するお問い合わせ窓口：
会社名：株式会社シーズ
連絡先：info@seas.team
サイト：https://www.seas.team（受付時間：平日10:00〜17:00）
特定商取引法に基づく表示は、当社サイト「特定商取引法に基づく表示」ページに掲示します。